循環組合では、計画的に最終処分場の延命化を図るため、平成5年から5次にわたって「廃棄物減容（量）化基本計画」を策定し、組織団体に対してごみの減容（量）化を促してきました。

今後も引き続き、最終処分場を可能な限り活用し、維持していく必要があることから、「第5次廃棄物減容（量）化基本計画」の検証をし、廃棄物の搬入状況の変化や循環組合に求められる社会的事項等も踏まえ、新たに「第6次廃棄物減容（量）化基本計画」を策定しました。

循環組合では、組織団体の多摩地域２５市１町及び搬入団体と協力し、循環型社会の推進に必要な廃棄物処理施設の安定的な運営のため、「東京都多摩地域循環型社会形成推進地域計画」を策定しました。

※ここでいう東京都多摩地域とは、組織団体の２５市１町をいいます。