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裁判レポート - すでに確定した裁判

1. 資料閲覧請求許容仮処分申立事件

裁判名 資料閲覧請求許容仮処分申立事件
原告(債権者) T氏
被告(債務者) 循環組合
提訴日 平成6年11月29日
請求内容 谷戸沢処分場の地下水データ等を閲覧、謄写させよ。
相手方の主張 公害防止協定で定める閲覧謄写権のある周辺住民には日の出町の住民であるT氏も含まれる。電気伝導度の常時観測データは存在する。
処分組合の主張 T氏は公害防止協定の当事者の自治会の住民ではなく、データの閲覧謄写権はない。
地裁判決(決定) 債権者勝訴(H7.3.8) [組合敗訴]
高裁判決(決定) 債務者(組合)勝訴(H9.6.23) [組合勝訴]
最高裁判決(決定) 債権者の特別抗告棄却(H10.11.20) [組合勝訴]

2. 債務不存在確認訴訟

裁判名 債務不存在確認訴訟
原告(債権者) 循環組合
被告(債務者) T氏
提訴日 平成7年4月7日
請求内容 T氏にはデータ閲覧請求権は無い。
相手方の主張 公害防止協定で定める閲覧謄写権のある周辺住民には日の出町の住民であるT氏も含まれる。電気伝導度の常時観測データは存在する。
処分組合の主張 T氏は公害防止協定の当事者の自治会の住民ではなく、データの閲覧謄写権はない。
地裁判決(決定) 被告勝訴(H8.2.21) [組合敗訴]
高裁判決(決定) データ閲覧権はあるが、被告の求める電気伝導度の常時観測データは存在しない。(H9.8.6) [組合一部勝訴]
最高裁判決(決定) 双方の上告棄却(H10.11.20) [組合一部勝訴]

3. 不当利得返還請求訴訟

裁判名 不当利得返還請求訴訟
原告(債権者) 循環組合
被告(債務者) T氏
提訴日 平成9年7月30日
請求内容 支払った間接強制金を返還せよ。
相手方の主張 仮処分の取消は遡及せず、今まで支払われた間接強制金は返還する必要は無い。
処分組合の主張 間接強制金の支払い根拠である、仮処分が取り消されたのだから、今まで支払った間接強制金を返還せよ。
地裁判決(決定) 原告(処分組合)勝訴(H10.5.14) [組合勝訴]
高裁判決(決定) 被告の控訴棄却(H10.12.25) [組合勝訴]
最高裁判決(決定) 被告の上告棄却(H11.7.13) [組合勝訴]

4. 違法支出差止等請求事件(住民訴訟)

裁判名 違法支出差止等請求事件(住民訴訟)
原告(債権者) K氏ほか131名
被告(債務者) 循環組合管理者
提訴日 平成8年7月15日
請求内容 間接強制金(※)の支払い禁止、既に支払った間接強制金を組合に返還せよ。
(※)「間接強制金支払い、返還の経緯」を参照
相手方の主張 データを開示すれば間接強制金(※)の支払いは不要なのだから、間接強制金(※)の支払いは違法である。
(※)「間接強制金支払い、返還の経緯」を参照
処分組合の主張 間接強制命令に基づき支払っているのだから間接強制金(※)の支払いは合法である。
(※)「間接強制金支払い、返還の経緯」を参照
地裁判決(決定) 被告勝訴(H8.6.28) [組合勝訴]
高裁判決(決定) 原告の控訴棄却(H9.9.9) [組合勝訴]
最高裁判決(決定) 原告の上告棄却(H11.7.16) [組合勝訴]

5. 損害賠償等請求訴訟

裁判名 損害賠償等請求訴訟
原告(債権者) S氏ほか98名
被告(債務者) 循環組合
提訴日 平成11年9月24日
請求内容 処分組合ニュース10号(※)により名誉を毀損されたので損害賠償を支払え。謝罪広告を載せよ。
(※)処分組合ニュース10号
相手方の主張 処分組合ニュース(※)により違法に名誉を毀損された。
(※)処分組合ニュース10号
処分組合の主張 処分組合ニュース(※)の記事は真実であり、違法性は無い。
(※)処分組合ニュース10号
地裁判決(決定) 被告勝訴(H12.11.28) [組合勝訴]
高裁判決(決定) 原告の控訴棄却(H13.5.22) [組合勝訴]
最高裁判決(決定) 原告の上告棄却(H13.10.25) [組合勝訴]

6. 謝罪広告等請求訴訟

裁判名 謝罪広告等請求訴訟
原告(債権者) 循環組合
被告(債務者) (株)学習研究社
提訴日 平成12年11月9日
請求内容 「総合的学習 調べよう身近な自然(2)空気を調べる」の出版の差止、謝罪広告の掲載、損害賠償の支払い
相手方の主張 出版物に掲載された記述は、十分の調査の上で書かれたものであり、違法性は無い。
処分組合の主張 出版物に掲載された記述は、調査不十分の上、事実と異なる記述であり、処分組合の名誉を違法に毀損するものである。
和解成立
(平成14年11月11日)
和解の概要
  1. 原告は、被告が和解に向けた準備行為として関係記事を訂正したことを確認する。
  2. 訂正前の版を所有する者が希望する場合に、被告は無償で交換に応じる。
  3. 被告は、訂正記事を「学校図書館」及び学研の学習誌「科学」と「学習」)に掲載する。

7. 持分権確認請求訴訟20件(別に、仮処分申立て1件)

裁判名 持分権確認請求訴訟20件(別に、仮処分申立て1件)
原告(債権者) 元地権者
被告(債務者) 循環組合
提訴日 平成12年3月31日ほか
請求内容 収用裁決に基づく補償金の払渡し、供託手続が違法であり、共有地の所有権は組合に移転しておらず、持分権は消滅していない。
相手方の主張 補償金の払渡し、供託手続は違法である。
処分組合の主張 補償金の払渡し、供託手続は適正に行われた。
地裁判決(決定)
  • 被告勝訴18件(H12.11.15ほか) [組合勝訴] / うち3件確定
  • 原告勝訴1件(H13.1.26) [組合敗訴]
  • 取下げ1件(H13.3.5)
  • 仮処分申立て却下(H12.10.19) [組合勝訴]
高裁判決(決定)
  • 原告の控訴棄却15件(H13.3.27ほか) [組合勝訴] / うち5件確定
  • 被告勝訴1件(H13.7.11) [組合勝訴]
  • 仮処分に係る原告の抗告棄却(H13.2.14) [組合勝訴]
最高裁判決(決定)
  • 原告の上告棄却11件(H13.9.14ほか) [組合勝訴]
  • 仮処分に係る原告の抗告棄却(H13.6.5) [組合勝訴]

8. 一般廃棄物処分場建設差止等請求訴訟

裁判名 一般廃棄物処分場建設差止等請求訴訟
原告(債権者) N氏ほか165名
被告(債務者) 循環組合
提訴日 平成7年2月20日
請求内容 [当初]
  1. 谷戸沢処分場周辺への汚染拡大阻止及び汚染土壌・地下水の除去
  2. 谷戸沢処分場しゃ水シートの破損補修、及びその間の搬入禁止
  3. 第2処分場の建設差止
[変更後]
  1. 谷戸沢処分場及び第2処分場の搬入物撤去
  2. 谷戸沢処分場及び第2処分場に係る汚染土壌の除去
  3. 第2処分場の建設差止
  4. 第2処分場への搬入禁止
相手方の主張 処分場により周辺環境が汚染されている。
循環組合の主張 処分場は周辺環境に影響を与えていない。
訴訟の経緯 本件訴訟は、原告の主張が具体性を欠いているため争点がはっきりしなかった。そこで裁判所の提案により平成12年6月7日、谷戸沢処分場周辺の土壌について、ダイオキシン類及び重金属の濃度の鑑定が行われた。その結果、谷戸沢処分場が周辺環境に影響を与えていないことがあらためて証明された。その後、証拠調べを行う前提として、原告・被告双方の争点整理・主張の整理が行われ、平成15年3月をもって終了した。そして、証人尋問が開始されることとなり、平成15年6月から平成16年11月まで原告側証人尋問が、平成17年2月から同年9月まで被告側証人尋問が行われた。

平成18年3月8日、原告及び被告双方から最終準備書面が提出され、同月15日結審した。

平成18年9月13日、東京地方裁判所八王子支部は、本件各処分場には高い公共性と必要性があることと、循環組合による各処分場の事業運営が周辺環境へ汚染をもたらしていないことを認定し、原告らの請求をいずれも退ける判決を言い渡した。
判決概要 [判決主文]
  1. 本件各処分場のしゃ水工に接する土壌及びそれに連続する土壌について、各処分場から流出したダイオキシン類又は重金属で汚染された部分を除去することを求める請求に係る訴えを却下する。
  2. それ以外の原告の請求を棄却する。
[判決要旨]
  1. 最終処分場を確保しなければ、一般廃棄物処理の体系が崩壊し、多摩地域住民の生活や事業活動に大きな支障が生ずることが予想されるから、一般廃棄物最終処分場の公共性・必要性は明らかである。
    また、各構成団体が廃棄物の抑制や減量について相当の努力をしているにもかかわらず、多量のごみが発生しており、これら一般廃棄物を処分せざるを得ないのであるから、本件各処分場には高度の公共性・必要性がある。
  2. 本件各処分場が、周辺環境に対し、環境基準等を超過するダイオキシン類・重金属の汚染がある状況をもたらしているとも、将来そのような状況をもたらす蓋然性があるとも認められず、本件各処分場から、現実的な危険があるダイオキシン類・重金属の流出があるとはいえないから、原告らの人格権を侵害するものであると認めることはできない。
    判決の内容について たまエコニュース39号
その他 平成18年9月27日、原告らの一部は、この判決に対して東京高等裁判所に控訴した。
裁判名 一般廃棄物処分場建設差止等請求訴訟控訴審
原告(債権者) A氏ほか58名
被告(債務者) 循環組合
提訴日 平成18年9月27日
請求内容 [当初]
  1. 谷戸沢処分場に埋め立てたすべての廃棄物の撤去
  2. 第二処分場に廃棄物を搬入及び埋立てをしてはならない。
  3. 第二処分場に既に搬入したすべての廃棄物の撤去
  4. 第二処分場のしゃ水工に接する土壌及びそれに連続する土壌について、同処分場から流出したダイオキシン類又は重金属で汚染された部分の除去
[変更後]
 1〜3 は同じ
  1. 各処分場のしゃ水シート下面から垂直下方向に2m以内にある土壌、地下水集排水管など全ての物の除去
相手方の主張 処分場により周辺環境が汚染されている。
循環組合の主張 処分場は周辺環境に影響を与えていない。
今までの経緯 平成20年12月18日 控訴審が結審した。

平成21年6月16日、東京高等裁判所は、本件各処分場には高い公共性と必要性があり、組合の事業運営が周辺環境へ汚染をもたらしていないことを認定した原判決を支持し、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
判決概要 [判決主文]
  1. 本件控訴をいずれも棄却する。
  2. 控訴人らの当審における変更後の請求をいずれも棄却する。
その他 平成21年6月26日、控訴人らの一部は、この判決に対して上告手続を行った。
裁判名 一般廃棄物処分場建設差止等請求訴訟上告審
原告(債権者) A氏ほか9名
被告(債務者) 循環組合
提訴日 平成21年6月26日
上告理由 原判決には憲法違反、理由不備、理由齟齬があるので、直ちに破棄されるべき
上告後の経緯 平成22年1月20日
高裁から最高裁へ事件記録送付
平成23年4月26日
最高裁判所は、本件上告理由は民事訴訟法第312条1項又は2項に規定する事由に該当しないこと及び民事訴訟法第318条1項により受理するものとは認められないことから、上告人の請求を棄却する決定をした。
決定概要 [決定主文]
  1. 本件上告を棄却する。
  2. 本件を上告審として受理しない。[組合勝訴]

9. エコセメント化施設建設(操業)差止請求訴訟

裁判名 エコセメント化施設建設(操業)差止請求訴訟
原告(債権者) S氏ほか48名
被告(債務者) 循環組合
提訴日 平成15年4月15日
請求内容 エコセメント化施設の建設(操業)差止
相手方の主張 エコセメント化施設の建設及び操業は、周辺環境を汚染する。
循環組合の主張 エコセメント化施設は、周辺環境を汚染するものではない。
訴訟の経緯 平成15年9月29日、循環組合は口頭弁論期日において、エコセメント化施設は周辺環境を汚染するものではないとの主張・反論を行った。
平成17年2月、裁判所に対し被告及び原告によりエコセメント化施設の説明会が行われた。その後、裁判所の制度を活用した専門委員を審理に加え、専門家を交えた協議を行った。
平成18年7月、エコセメント化施設が本格稼働したことから、実測データの提出を行った。
平成18年9月25日、エコセメント化施設の完成に伴い、請求の趣旨を「建設差止」から「操業差止」に変更した。
平成22年11月15日、裁判所によるエコセメント化施設の視察が実施された。
平成23年3月と4月に原告証人尋問、5月に被告側証人尋問が行われた。
平成23年9月5日、最終弁論が行われ結審した。
平成23年12月26日、東京地方裁判所立川支部は、エコセメント化施設が周辺環境に影響を及ぼしていないことを認定し、原告らの請求を退ける判決を言い渡した。
判決概要 [判決主文]
原告らの請求をいずれも棄却する。
[判決要旨]
  1. 本件施設の操業が有害物質を発生させ、原告らまたはその子孫の生命・身体の安全を損なう高度の危険があるとは認められないことから、人格権に基づく本件施設の操業差止請求の理由には当たらない。
  2. エコセメント化施設が焼却残さを原料とする施設であることで、原告らの平穏に日常生活を送るという利益を侵害するものであるとしても、その侵害は社会生活上受忍すべき程度の範囲内にあるというべきである。
その他 平成23年12月28日、原告らの一部は、この判決に対して東京高等裁判所に控訴した。
裁判名 エコセメント化施設操業差止請求訴訟控訴審
原告(債権者) S氏ほか9名
被告(債務者) 循環組合
提訴日 平成23年12月28日
請求内容 エコセメント化施設の操業差止
相手方の主張 エコセメント化施設の操業は、周辺環境を汚染する。
循環組合の主張 エコセメント化施設は、周辺環境を汚染するものではない。
訴訟の経緯 平成24年5月17日の第1回弁論から平成26年9月18日の最終弁論(結審)まで、合計11回の口頭弁論が開かれた。この間、平成25年7月には原告側・被告側双方のプレゼンテーション、平成26年2月には原告側本人尋問が行われた。
原告側は、第一審判決の認定した事実・理由を不服とするほか、新たに東日本大震災により起きた福島第一原発事故により大気中に放出された放射性物質を含む焼却残さが、エコセメント化施設に搬入され、施設の稼働により濃縮されて排ガス・排水として周辺に放出されることを主張した。
平成27年3月26日、東京高等裁判所は、原告側が追加して主張したことを含め、エコセメント化施設が周辺環境に影響を及ぼしていないことを認定し、原告側の控訴を棄却した。
判決概要 [判決主文]
本件控訴を棄却する。
[判決要旨]
  1. 2. 以下に記載するほか、第一審判決の認定した事実及び理由のとおり。
  2. エコセメント化施設は、放射性物質汚染対処特別措置法その他の法令を遵守して運営されており、少なくとも、環境省ガイドラインの検出限界値を更に相当下回る放射能濃度を超える放射性物質を周辺の環境に放出して拡散していると認めることはできない。
  3. 控訴人らによる空間放射線量率、土壌表層放射能の密度等の測定結果は、エコセメント化施設から放出された放射性物質によるものと認めるのは困難である。
  4. エコセメント化施設からごく僅かの放射性物質が放出されているとしても、現時点では、持続する低線量の被曝によって控訴人らの生命又は健康に疾病等を生じ、又は将来生じる蓋然性のあるような現実的な危険があるレベルの放射性物質が放出されていると認めるのは困難である。
  5. 控訴人らが、エコセメント化施設の操業により精神的な不快感や不安感を抱いているとしても、そのような不快感や不安感を理由とする差止請求権を認めることは困難であり、操業を差し止めることはできない。
その他 平成27年4月6日、控訴人(原告)らの一部は、この判決に対して、最高裁判所に上告・上告受理申立の提起を行った。
裁判名 エコセメント化施設操業差止請求訴訟上告審
原告(債権者) S氏ほか1名
被告(債務者) 循環組合
提訴日 平成27年4月6日
上告理由 控訴審判決には、憲法違反、理由不備、理由齟齬、判例違背、法令解釈の誤りがある。
訴訟の経緯 平成27年8月26日
高裁から最高裁へ事件記録送付
平成28年2月24日
最高裁判所は、本件上告理由は民事訴訟法第312条1項又は2項に規定する事由に該当しないこと及び民事訴訟法第318条1項により受理するものとは認められないことから、上告人の請求を棄却する決定をした。
決定概要 [決定主文]
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。[組合勝訴]

間接強制金支払い、返還の経緯

-支払い-

上記1の資料閲覧請求許容申立事件で平成7年3月8日、T氏の請求を認める仮処分が出されたが、裁判で争っていることを理由に、データの開示を拒んだ。T氏は、仮処分を強制するため間接強制の申立を行い、5月13日以降1日あたり15万円(後に増額され7月7日以降1日30万円)の支払いを強いられた。結局平成9年3月6日まで合計1億9,095万円を支払った。この間、T氏の求めるデータのうち存在するデータについては、平成7年8月7日以降開示する旨T氏に伝えた(9月27日に開示)が、T氏は電気伝導度の常時観測データ(後に裁判で存在しないことが確定)が開示されていないとして、組合財産を8回にわたり差押え支払いを強制した。

-返還-

上記1の資料閲覧請求許容申立事件で平成9年6月23日、高裁で仮処分が取り消されたことにより、間接強制金の支払い根拠が消滅した。T氏に任意に返還するよう求めたが応じなかったので、上記3の不当利得返還請求訴訟を提起した。T氏は一審判決前の平成9年12月26日、1億5,795万円を、最高裁判決後の平成11年1月6日に3,300万円を返還してきた。これにより支払ったのと同額の1億9,095万円は返還されたが、(平成17年4月1日現在)元利合計約880万円(元本約670万円)が未済である。

その他のすでに確定した裁判

二ツ塚処分場の建設工事妨害禁止の仮処分申立(組合が提訴)、樹木伐採禁止の仮処分申立(反対派が提訴)、通行妨害禁止の仮処分申立(反対派が提訴)があるが、いずれも組合の主張が認められている。


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