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裁判レポート - その他の訴訟(すべて終結)

二ツ塚処分場建設予定地内に反対派が有していた元共有地の収用手続に関して、都知事等を被告として、
(1)事業認定取消請求訴訟
(2)収用裁決取消請求訴訟
(3)代執行費用納付命令取消訴訟
が提起されている。

事業認定取消請求訴訟(被告 東京都)

事業認定取消請求訴訟は、元地権者10名が、組合の管理能力の欠如等を根拠に、知事が行った事業認定は違法として、平成8年3月12日に提訴した。平成9年7月から証拠調べがはじまり、平成13年7月23日には、地質学者の坂巻幸雄氏の原告側証人尋問が行われた。平成14年5月30日以降は、進行協議に入り、主に処分場の周辺環境への影響の調査について協議が行われ、平成16年3月、裁判所立会いの下に処分場の地下水等の鑑定調査が行われた。平成16年末、原告及び被告から最終準備書面が裁判所に提出され、平成17年4月、結審した。

収用裁決取消請求訴訟(被告 東京都収用委員会)

収用裁決取消請求訴訟は、元地権者のうち364名が、収用手続の瑕疵を根拠に、収用裁決は違法として、平成12年1月6日に提訴した。平成13年11月12日の口頭弁論では、収用手続における土地・物件調書の署名押印手続について原告側証人尋問が行われ、平成14年4月18日には、収用委員会の公開審理について原告側証人尋問が行われている。なお、収用裁決取消請求訴訟は、平成13年1月24日から事業認定取消請求訴訟と併合後、平成14年4月18日以降審理が行われていない。平成16年末、原告及び被告から最終準備書面が裁判所に提出され、平成17年4月、結審した。

平成17年11月25日、東京地方裁判所は、事業認定取消請求訴訟及び収用裁決取消請求訴訟について、事業認定及び収用裁決いずれも適法と認め、原告らの請求を退ける判決を言い渡した。
平成17年12月9日、原告らの一部は、この判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。

事業認定取消請求訴訟及び収用裁決取消請求訴訟控訴審(被告 東京都及び東京都収用委員会)

平成18年5月15日に控訴審の第1回口頭弁論が東京高等裁判所において開かれた。
平成19年10月29日に結審し、平成20年3月31日に判決が言い渡され、控訴人らの控訴が棄却された。
平成20年4月14日に、この判決を不服として控訴人らは最高裁判所に上告した。

平成21年7月2日、最高裁判所は上告を棄却し、判決が確定した。

代執行費用納付命令取消訴訟(被告 東京都)

代執行費用納付命令取消請求訴訟は、元地権者の一人が、収用手続の瑕疵及び納付命令額の不服を根拠として、平成13年12月28日に提訴した。主に代執行の適法性が争点となっており、平成16年11月、被告側証人尋問が、平成17年2月及び平成18年2月には原告側証人尋問が行われた。
平成18年3月16日、原告及び被告双方から最終準備書面が提出され、同日結審した。

平成18年4月28日、東京地方裁判所は、代執行費用納付命令取消請求訴訟について、納付命令自体を違法とするような行政代執行の違法はないとしたが、代執行の納付命令額の一部を取り消す判決を言い渡した。
同年5月11日、被告は、この判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。

代執行費用納付命令取消訴訟控訴審(被告 東京都)

平成18年10月2日に控訴審の第1回口頭弁論が東京高等裁判所において開かれた。
平成19年3月28日、東京高等裁判所は、両者の各控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。
その後、両者ともに上告せず、判決が確定した。


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