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循環組合とは

循環組合の概要 - 循環組合の設立の経緯

『東京都市廃棄物処分地管理組合史』より抜粋

1)「砂利穴問題」を抱えて

昭和35年、池田内閣成立とともに「所得倍増」を標傍する高度経済成長政策がとられ、企業の設備投資や公共事業など多方面にわたる経済活動が活発化していく過程で、新幹線、高速道路網などをはじめとした建設ブームが生まれた。 このことは、建設用砂利の需要を急速に押し上げることとなった。河川の砂利だけではこの需要に応えられず、内陸の砂利層を求めて、採掘がさかんに行われるようになった。多摩地域においても、多摩川流域の良質な礫層を持つ西多摩地域一帯が採掘行為の場となり,結果として羽村,瑞穂地区に多数の「砂利穴」を散在させる形となった。 西多摩地域に数多く散在した砂利穴は,格好の廃棄物の最終処分地と化し、ネズミ、ハエの多量発生、カラスによる被害、悪臭、メタンなど可燃性ガスの発火、土壌や地下水の汚染などの公害問題は、周辺住民の生活にとって大きな障害となった。また、投棄されるゴミの種類も一般廃棄物、産業廃棄物など無差別であり、粗大ごみ、生ごみなども中間処理されないまま投棄されていた。業者による無責任な作業状況が原因とはいえ、市町村にとって緊急かつ重大な問題であるとの認識が強まっていった。

2)多摩地域における廃棄物処理

昭和30年代前半までの多摩地域における廃棄物処分は、市街化の進んでいた武蔵野、三鷹地区を除けば、たとえば台所ごみなどは養豚業者間で大きな需要があったし、焼却残灰などにしても付近の窪地に埋める程度で十分処理されていた。 しかし,高度経済成長政策の浸透は、昭和40年代を迎えて、個人所得の上昇とあわせて庶民の生活様式を一変させた。「消費は美徳」とする消費ブームを呼び、「使い捨て」による廃棄物の倍増をもたらした。さらに、新たにプラスチックごみなどの焼却不適ごみやテレビ、冷蔵庫、洗濯機など、粗大ごみを大量に生み、廃棄物の質的変化をもたらした。 とりわけ、多摩地域では、昭和30年代後半から人口が急増し、廃棄物処理も、質・量の両面においてより困難な状況になっていった。そして、羽村・瑞穂の「砂利穴」にその多くを依存していた廃棄物処理は、各種の公害発生とそれへの社会的非難、地元住民からの裁判提起が起こるに至り、抜本的な解決を迫られることになった。

3)「廃棄物終末処理対策協議会」の発足

この問題解決のため、昭和48年7月3日、関係する21市2町で組織されたのが、「廃棄物終末処理対策協議会」(「廃終協」)である。 羽村、瑞穂地区の砂利穴廃棄物投棄に関係する市の責任問題、害虫発生、公害問題など砂利穴をめぐる危惧すべき状況を考慮して現地の具体的問題を処理するため、関係20市と両町をもって構成する対策協議会を設置することで意見が一致した。 この後、約3年間に渡る「廃終協」の活動は、廃棄物の最終処分に対する自治体の認識を改めさせるに十分であり、以後「東京都市廃棄物処分地管理組合」を経て、「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」を創設する基礎となっていく。

「廃終協」

構成市町:八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、田無市、保谷市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、羽村町、瑞穂町 (日野市は昭和49年8月9日加入)

4)「東京都市廃棄物処分地管理組合」の設立

続く昭和51年10月15日、「東京都市廃棄物処分地管理組合」(以下「管理組合」)が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第8条でいう一般廃棄物の最終処分場の設置とその維持管理を目的とした一部事務組合として設立された。 都市化が進み、自区内に最終処分場を確保することが困難であり、従来どおり他地区への業者委託による処分も適正でなく、廃棄物処理行政として責仕ある処理体制を確立すべきであると考えた下記9市は、共同して廃棄物を適正に処理するため一部事務組合を設立し、羽村町の理解を得て、昭和55年5月15日、新しい処分場の着工に至った。

構成市:立川市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、東大和市

5)「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」の設立

最終処分地確保の悩みは、必ずしも全国的な問題ではなく、大人口を抱える首都圏および近畿圏の特殊性であった。 昭和52年6月9日、「東京都市、大阪府市行政連絡協議会」の中にゴミ問題専門部会を設置することが決定され、同年7月には、正式に「廃棄物処分対策部会」として発足した。 同部会の活動から生まれた「フェニックス計画」は近畿圏では順調に整備が進捗したが、首都圏では、東京湾沿岸各都県の利害が整理されず軌道に乗らなかった。そして、首都圏での「フェニックス計画」の実現には一定の時間を要するとされた結果、「多摩地域に新しい相当規模の広域最終処分場計画」を持つことになった。 そして、昭和55年4月30日、「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合設立準備委員会」が設立された。参加市町は,管理組合組織団体9市をはじめ25市2町であった。 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合に対し、都知事から設立認可が下りたのは、昭和55年11月1日である。

6)「東京たま広域資源循環組合」に名称変更

平成18年4月1日に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合から名称変更を行った。
廃棄物を単に埋立処分する事業から、エコセメント事業を開始することにより、資源循環を図るものに大きくシフトしていく、この新しい事業にふさわしい名称とした。


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